顧問弁護士というお仕事

最終更新日 2024年4月2日

顧問弁護士は、会社で起こる法律問題や様々な課題に普段から継続的に相談を受けて企業をサポートする弁護士です。
社内規定の整備や労務管理の改善等に取り組んで、トラブルの予兆にも事前にアドバイスをしています。
会社経営者にとってよく聞く名前です。
取引先に契約書の草案を提出したときに、顧問弁護士に相談して何点か修正が返ってくるのはよくある話です。
取引先とのトラブルがあったときでも、弁護士に相談して回答すると言われることもあります。

貞操権侵害に当たるケースや慰謝料について

顧問弁護士とは

会社を守ってくれる存在といったイメージが強いですが、具体的な役割については分かりにくい面も多いです。
まずどのような弁護士かというと、会社で起こる不安事について普段から相談できる良きパートナーと言えます。
会社を経営していると、日々新しい課題に直面して頭を悩ませることもしばしばです。
そんな時に特定の相談相手がいつもそばにいてくれれば、安心して企業を運営することができます。
顧問弁護士とはそんな存在で、経営者の先輩や経営コンサルタント・顧問税理士等と同様に頼りになるプロフェッショナルです。
日ごろから継続的にコミュニケーションをとって親しい関係を築くことができるため、企業や経営者のことを理解し、味方になって話を聞いてくれます。

様々なことを包み隠さず相談できる

いろいろな面で自分たちのことを知ってくれているので、ざっくばらんに話をしやすいのもメリットです。
様々なことを包み隠さず相談できるため、遠慮もなくストレスになりにくいのも頼りになる理由です。
会社を経営していくには、いつでも気軽に継続的に相談できる味方になってくれる人が必要になります。
しかし、会社を運営していくと顧客や競合他社からのクレーム対応や従業員との労働問題、雇用契約書の作成・就業規則の作成等の労務管理、契約書の作成やリーガルチェック・債権回収に関するトラブルなど法律の専門知識が不可欠です。
これらを経営の先輩やコンサルタントに相談しても、具体的なアドバイスはできないことがほとんどです。
法律の知識が豊富で、常に新しい情報をインプットすることに余念がない弁護士がいつも相談に乗ってくれる体制が築けていれば、安心を担保できます。

日頃のストレスを軽減してくれる役割も大きい

困ったときに一緒に会社を守ってくれますし、日ごろから整備もしてくれます。
またよき相談相手になることで日頃のストレスを軽減してくれる役割も大きいです。
会社には様々なトラブルがついてまわります。
例えば、取引先から支払われるはずの売掛金が期日になっても入金されず不払いのトラブルもありますし、製品やサービスに対する苦情が消費者から寄せられることもあります。
また、従業員の解雇や残業代の請求等のトラブルも近年は目立っていて、労務関係の社内の揉め事も多いです。
顧問弁護士がついていれば、困った事態になったときにすぐに駆けつけてくれ、的確なアドバイスをもらえます。

創業の時から法律を全て守っていくのは実はとても難しい

会社を経営することには、たくさんの法律が関わってきます。
有名な労働基準法や会社法の他にも、景品表示法や著作権法・商標法・特定商取引法・特許法などです。
創業の時からこれらの法律を全て守っていくのは、実はとても難しいことです。
例えば創業時から法律にしっかりと則って正確に従業員の労働時間を管理したり、通信販売サイトに特定商取引法に基づいて正確な表記をすることは、簡単ではありません。
少しずつでも法律を守ることができる会社に整備していかなければ、長く継続することは不可能です。
法律をいつまでも守らずにいると、高いリスクを抱えたままになります。
顧問弁護士は会社を徐々に法律を守ることができる体裁に整備し、安定して成長できるような礎を築く役割もあります。

取引先との契約書や社内の就業規則・雇用契約書等を正しく整備していく

このような整備は一気にできることではないので、長期的・継続的に取り組むことが必要です。
さらに取引先との契約書や社内の就業規則・雇用契約書等を正しく整備していくことも、安定して成長するためには不可欠です。
最初は契約書や利用規約を持たずにスタートした会社でも、徐々に整備していかなければ売掛金の不払いなどのトラブルに対処することができません。
また就業規則がないと、社内で従業員とのトラブルが起きたときに会社として毅然とした対応ができなくなります。

まとめ

会社を経営していくと、決断や判断を常に迫られます。
例えばどの程度の資金を調達していくのか、事業の拡大や縮小・広告宣伝・資本について・採用活動・従業員に対する教育などです。
顧問弁護士はこれらビジネスにまつわることをよく理解し、数多くの顧問会社を企業を見てきた経験やノウハウを基にして、法律もわかる相談相手として経営者の判断を助けて行きます。
法律に関係する分野が主な守備範囲ですが、そうでないことやはっきり関連性がわからないようなことでも気軽に相談することが可能です。
経営者のよき相談相手になるという役割は、いつでも気軽に話ができる法律の専門家だからこそ任せられると言うことを押さえておくと良いです。

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